合同会社DMM.com（以下、「当社」）は、お客様に提供する太陽光発電システムおよび関連サービスの安全性と信頼性を確保するため、脆弱性情報の適切な受領、評価、および対応に関する基本方針として「脆弱性開示ポリシー（以下、「本ポリシー」）」を定めます。

1. 1. 対象範囲

   当社が提供する太陽光発電システム部材、およびそれに関連するハードウェア、ファームウェア、アプリケーション、クラウドサービス等を対象とします。

2. 2. 脆弱性情報の受付

   当社製品およびサービスにおいて脆弱性を発見された場合は、以下の窓口よりご連絡をお願いいたします。

   • 報告窓口：脆弱性報告窓口
   • ご提供いただきたい情報：対象の製品名、製品型番、脆弱性の内容（発見に至った経緯や再現手順など）
   • 情報の取り扱い：ご報告いただいた情報および個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、原則として受領後速やかに、自動返信メールの送信、または担当者よりご連絡いたします。

3. 3. 調査および対応

   外部の皆様よりご提供いただいた脆弱性情報については、以下の手順で適切に対応いたします。

   1. 調査・評価：報告内容を関係部門にて速やかに検証し、影響範囲とセキュリティリスクを特定します。必要に応じて、報告者様に追加情報の提供をお願いする場合がございます。
   2. 対策の実施：対策が必要と判断した場合、修正ファームウェア・ソフトウェアの開発、回避策の提示、システムアップデート等の適切な対応を講じます。
   3. 状況報告：調査結果および対策の進捗・完了状況について、報告者様へ適宜ご連絡いたします。

4. 4. 脆弱性情報の公開

   新規の脆弱性であることが確認された場合、お客様が適切な安全対策を講じられるよう、関係機関およびご報告者様と公開時期等を調整のうえ、当社ウェブサイト等にて情報を公開する場合がございます。 なお、公開する情報についてはお客様への影響低減を最優先とし、第三者による悪用（攻撃）を助長するような詳細な技術情報は含めないよう配慮いたします。

5. 5. 善意の報告者に対する対応（セーフハーバー）

   当社は、本ポリシーの趣旨に賛同し、善意をもって行われた脆弱性報告を行ってくださった報告者様に対して、法的措置等の不利益が生じないよう誠実に対応いたします。ただし、検証にあたり以下の行為を行うことは本ポリシーの対象外とし、これらの行為を固く禁止します。

   • 当社の実運用環境やサービスに影響（サービス妨害、機能停止など）を与える行為
   • 他のお客様のデータへのアクセス、改ざん、情報の不正取得
   • 法令または第三者の権利を侵害する行為、および物理的なセキュリティへの侵害

6. 6. 本ポリシーの改定

   当社は、関係法令の変更や事業上の必要性に応じて、予告なく本ポリシーの内容を改定することがあります。改定後の最新のポリシーは、当社ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。